解答
切り替えは可能です。ただ、現在の月額レンタル契約のホームページをそのまま自社所有に「移す」ことは、ほぼできません。
実態としては、契約終了に向けて準備しながら、自社所有のホームページを別途新しく作る、という流れになります。
切り替えの実際の流れ
月額レンタル契約のホームページは、所有権が業者側にあります。契約終了後、ホームページのデータや原稿、画像のファイルが手元に残らないことが一般的です。そのため、自社所有に切り替える場合、次のような流れになります。
まず、現在の月額レンタル契約の終了日と、解約のために必要な手続き（解約申し出の期限、違約金の有無）を確認します。契約書の中途解約条項と、解約申し出時期の指定を見落とすと、想定外の延長や違約金が発生します。
次に、ドメイン（独自ドメインの場合）の所有者が誰になっているかを確認します。業者名義なら、移管交渉が必要です。お客様名義なら、そのまま新しいホームページに引き継げます。ドメインの名義は、Whois情報を確認するか、ドメイン取得時の請求書で確認できます。
並行して、新しいホームページを別の体制で構築します。買い切り契約か、自社内製か、別の業者かは、状況に応じた判断になります。公開先のサーバーも、お客様名義で別途契約します。
旧サイトの原稿・画像は、可能な範囲で手作業で保存します。表示されている文章はコピーで残せます。画像はブラウザの保存機能で取れる場合がありますが、表示用に圧縮されたものになることが多く、印刷物や別用途への流用には耐えないことがあります。ページごとのURLも控えておくと、新しいサイトを公開するときに同じURL構造で作るか、リダイレクト設定の参考にできます。
最後に、新しいホームページを公開します。ドメインがお客様名義のままなら、DNS（ドメインの向き先）を新しいサーバーに切り替えて、月額レンタル契約を終了します。ドメインが業者名義の場合は、ドメイン移管が完了してから新サイトに切り替えるか、別ドメインで再出発するかの選択になります。
注意点
切り替えで一番慎重に確認すべきは、ドメインです。
ドメインが業者名義の場合、契約終了とともにドメインを失います。長年使ってきた 〇〇.co.jp というアドレスが、ある日から使えなくなる。お客様の名刺、検索エンジンの評価、被リンク、メールアドレス、すべてがそのドメインに紐づいています。
新しいドメインで再出発すると、検索エンジンの評価はゼロから積み直しになります。お客様にもアドレス変更の通知が必要になります。
もうひとつは、解約のタイミングです。月額レンタル契約の多くは中途解約に違約金が発生します。新しいホームページの準備に時間がかかると、月額を払い続けながら別途構築費もかかる二重コストの期間が発生します。
契約終了日から逆算して、3〜6ヶ月前から準備を始めると、二重コストを最小化できます。新しいホームページを先に作り、公開直前にドメインの切り替えをまとめて行う段取りが、切り替え期間を短くするコツです。
準備期間中に、新サイトに載せる原稿の見直しもあわせて行うと、切り替えを単なる作り直しではなく、ホームページの内容を整理する機会にできます。
やまだやの考え
月額レンタル契約から自社所有への切り替えは、技術的には可能ですが、構造的にはコストと手間がかかる作業です。一度借りる契約に入った時点で、出口が狭くなる構造になっています。
やまだやが買い切り＋保守契約を推奨するのは、この出口の狭さも理由のひとつです。買い切りであれば、保守契約の業者を変えても、ホームページとドメインは手元に残ります。次の選択肢を取りやすくなります。
切り替えを検討する時に、最も重要なのはドメインです。たとえホームページのデータが残らなくても、ドメインさえ手元に取り戻せれば、検索エンジンの評価とお客様の認知は引き継げます。逆に、ドメインを失うと、何年積み上げてきた信用も振り出しに戻ります。
ですから、切り替えの判断は「いつ」「どう作るか」よりも先に、「ドメインがどうなっているか」から始めてください。
やまだやのセカンドオピニオン
月額レンタル契約から自社所有への切り替えを検討している方は、やまだやのセカンドオピニオンをご利用ください。
現在の契約終了日、解約条件、ドメインの所有状況、切り替えに必要な準備期間と費用、新しい体制の選択肢を一緒に整理します。やまだやで作り直すことを前提とした診断ではありません。